薬剤師の退職と労働基準法

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薬剤師の退職と労働基準法

薬剤師の退職で問題になるのが、退職の引き留めです。退職願を提出すると、経営者や上司は何かしらの理由をつけて職場にとどまるよう説得するケースが増えています。背景にあるのが薬剤師不足です。ドラッグストアや院外薬局の増加により、薬剤師を必要としているところは少なくないため、今勤務している薬剤師はとても貴重な存在になります。

薬剤師が退職してしまうと、次の人材を確保するために募集広告費などの費用が掛かりますし、退職により空いたポストを誰かが兼任しなければいけないため、連鎖的に退職を引き起こす可能性があります。そのような理由から、薬剤師の引き留め工作をするケースが目立つようになりました。薬剤師に限らず労働者を守るための法律に労働基準法があります。退職の際の引き留め工作は労働基準法に照らしてみて、果たして合法なのでしょうか、それとも違法なのでしょうか。

労働基準法では、正社員は薬剤師に限らずいつでも退職願を出せるようになっています。雇用契約において、法律上は企業側よりも労働者のほうが強い権利を持っているわけです。退職は自由に表明することができますし、表明された退職願を拒否する権利は会社側には認められていません。退職願を提出する時期については、労働基準法で2週間と定められています。つまり退職願を提出したら、2週間後に辞めることができます。つまり法律上、退職願は2週間前に提出すれば良いという事になっています。このことは意外と知られていないので、退職願はもっと早く出さないといけないと思っている人が多いのが実情です。

雇用者は社員が退職願を提出した場合、退職願を拒否する権利を有してはいません。また本来法律で定められた2週間を超える期間について、退職ができないということもありません。もしかしたら退職願を提出すると、上司から社員との雇用契約で退職は半年前から告知する必要があるとか、会社が認めない場合は退職できないといった最もらしく聞こえる圧力がかけられる場合がありますが、法律上、そのような行為は違法なので、社員はあえて従う必要ありません。しかしながら、社員も自己主張をするだけではなく、ある程度場の雰囲気を考慮することも大切です。円満退社をするためにも、薬剤師と雇用者双方が納得できる仕方で問題を解決できるようにすることが大切です。雇用者も社員の雇用を強制できないことを理解し、退職願が提出されたら速やかに受理できるようにすることが必要です。

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